手形割引を依頼する前に必ず知っておくべきこと

当サイトでは、手形を支払い期日より早く現金化することができる手形割引について、その仕組みや業者の選び方、おすすめ業者情報など、知っておくべき知識をまとめています。

そもそも手形とは有価証券の一種で、記載された支払期日に額面の金額を支払うことを約束するもの。

国内取引で使われるのは、一般的には約束手形で、支払う側からすれば支払いを先送りすることができて、受け取る側からすれば現金化まで時間がかかります。

この受け取る側にとってのタイムラグを減らすため、支払期日前に手形を現金化してくれるサービスが手形割引です。

手形割引とは、支払期日前に金融機関（銀行）や業者に手形を買い取りをしてもらうことで、少しでも早く現金化するというもの。金融機関や業者は、手形の期日までの利息や手数料等を一部引いた額で買い取るため、依頼主には額面金額よりも割り引かれた金額が支払われます。

額面金額を受け取れないというデメリットはあるものの、早急な資金調達が必要な場合などに強い味方となってくれるシステムなのです。

業者に手形割引を依頼するメリット

手形割引は銀行かもしくは手形割引の業者で行われます。同じ手形割引サービスといっても、その対応はまったく異なるものです。

	銀行	手形割引業者
審査対象	手形の持込人の信用度を与信審査する	手形自体の信用度を与信審査する
割引率	一般的に低めだが、定期預金や依頼人の信用力（与信）との兼ね合いで、金利が上がることも	手形の銘柄によって設定される
担保	定期預金の他、不動産の抵当権や保証人が必要な場合も	原則的として不要
現金化	最短で2～3営業日ほど	最短で即時対応

基本的に、銀行では融資の一種という考えで、手形振出人ではなく持込人──つまり割引を依頼する側が審査対象となります。それもあって審査には時間がかかり、割引を断られるケースも多々見られます。

一方、手形割引専門業者では持込人ではなく手形の振出人を審査対象としていて、短時間で割引を行います。

顕著な例を挙げれば、大手企業の下請けをしている中小企業が、大手企業の手形割引をしたい場合、銀行には断られても、専門業者ならスピーディに現金化が可能となります。

一概にどちらが優れているというわけではありませんが、手形割引の魅力ともいえる短時間の現金化を求めるのならば、業者への依頼が適しているといえます。

手形割引の流れ

手形割引の流れを来店の場合と郵送の場合で、それぞれ説明します。

来店の場合

1．手形割引の申し込み
電話やインターネットで、手形割引の申し込みを行います。

2．審査（要60分）
手形割引の申し込みをすると、すぐに審査が開始されます。審査にかかる時間は一律ではありませんが、約1時間程度となっている場合が多いようです。

3．審査結果
審査を行った結果として、割引の可否、割引率、受取金額などを含めた説明があります。

4．契約書を作成する
審査結果に納得ができれば、手形割引を行うための契約書の作成をします。

5．現金の受け取り（即日）
契約書作成が終了したら、その場で現金を受け取ります。また、銀行振り込みにしてもらうことも可能です。来店して現金で受け取る場合、即日、1時間～2時間程度で現金化ができます。

郵送の場合

1．手形割引の申し込み
電話やインターネットで、手形割引の申し込みを行います。

2．審査（要：60分）
手形割引の申し込みをすると、すぐに審査が開始されます。審査にかかる時間は一律ではありませんが、約1時間程度となっている場合が多いようです。

3．審査結果の連絡
審査が終了したら、折り返し審査結果の連絡があります。割引の可否、割引率、受取金額などを含めた説明があるでしょう。

4．契約書を作成・送付する（要：2日～5日）
審査結果に納得ができれば、手形割引を行うための契約をすることになります。郵送の場合は書類が送付されてきて、電話にて契約の説明を受けます。ただし、FAXやメールなどで対応してくれる場合もあるので相談してみてください。

5．現金の受け取り（2～5日後）
送付した契約書や手形が業者に到着したら、振込先の銀行に現金が振り込まれます。純粋に郵送だけで手続きを行う場合は、契約書などの往復日数も含めて、近隣県で最短2日、遠方であれば5日程度は必要です。

手形割引に必要な割引料以外のコスト

手形割引に必要なコストとして、「割引料」が挙げられます。ですが、手形割引には割引料以外のコストが必要になる場合もあるので、契約の際にはしっかりと確認するようにしてください。

必要なコストは業者によって違いがありますが、こちらではその一例をご紹介しましょう。

• 事務手数料
  手形割引を行うための手数料で、金額は1,000円程度となっていることが多いようです。少額の取引であれば不要のケースもあります。
• 取立手数料
  「銀行取立料」と呼ばれることもあります。金額は432円～864円で設定されていることが多く、圏内手形か圏外手形かによって金額が変わります。
• 収入印紙代
  契約書を作成する時と、割引の受け取りに対して必要です。収入印紙代は1枚200円となっています。

特集：手形割引について専門家へインタビュー

手形割引を利用した時の税制上の処理の仕方

手形割引をする際には、手数料なども必要になるため、会計上の処理も覚えておかなければいけません。

その際の処理方法は3つありますが、こちらでは最も一般的な「直接減額法」を取り上げます。

手形が50万円、割引料が3,000円、取立手数料が648円だと仮定して、仕訳の方法について簡単にご説明します。

直接減額法での会計処理

【貸方】

・受取手形：500,000円

【借方】

・当座預金：496,352円

・割引料：3,000円

・支払手数料：648円

 

この方法では、手形が満期になった時の処理は必要ありませんが、手形が不渡りとなってしまった場合は、次のように仕訳を行います。

 

【貸方】

・現金：500,000円

【借方】

・不渡手形：500,000円

 

直接減額法は、受取手形を貸方に記載して直接減額を行う方法です。

この方法の他に、「評価勘定法」「対照勘定法」という方法がありますが、それぞれ手形の満期時に会計処理をしなければならないため、最も仕訳の回数が少なくなるのが直接減額法です。