手形割引を依頼する前に必ず知っておくべきこと

当サイトでは、手形を支払い期日より早く現金化することができる手形割引について、その仕組みや業者の選び方、おすすめ業者情報など、知っておくべき知識をまとめています。

そもそも手形とは有価証券の一種で、記載された支払期日に額面の金額を支払うことを約束するもの。

国内取引で使われるのは、一般的には約束手形で、支払う側からすれば支払いを先送りすることができて、受け取る側からすれば現金化まで時間がかかります。

この受け取る側にとってのタイムラグを減らすため、支払期日前に手形を現金化してくれるサービスが手形割引です。

手形割引とは、支払期日前に金融機関（銀行）や業者に手形を買い取りをしてもらうことで、少しでも早く現金化するというもの。金融機関や業者は、手形の期日までの利息や手数料等を一部引いた額で買い取るため、依頼主には額面金額よりも割り引かれた金額が支払われます。

額面金額を受け取れないというデメリットはあるものの、早急な資金調達が必要な場合などに強い味方となってくれるシステムなのです。

業者に手形割引を依頼するメリット

手形割引は銀行かもしくは手形割引の業者で行われます。同じ手形割引サービスといっても、その対応はまったく異なるものです。

	銀行	手形割引業者
審査対象	手形の持込人の信用度を与信審査する	手形自体の信用度を与信審査する
割引率	一般的に低めだが、定期預金や依頼人の信用力（与信）との兼ね合いで、金利が上がることも	手形の銘柄によって設定される
担保	定期預金の他、不動産の抵当権や保証人が必要な場合も	原則的として不要
現金化	最短で2～3営業日ほど	最短で即時対応

基本的に、銀行では融資の一種という考えで、手形振出人ではなく持込人──つまり割引を依頼する側が審査対象となります。それもあって審査には時間がかかり、割引を断られるケースも多々見られます。

一方、手形割引専門業者では持込人ではなく手形の振出人を審査対象としていて、短時間で割引を行います。

顕著な例を挙げれば、大手企業の下請けをしている中小企業が、大手企業の手形割引をしたい場合、銀行には断られても、専門業者ならスピーディに現金化が可能となります。

一概にどちらが優れているというわけではありませんが、手形割引の魅力ともいえる短時間の現金化を求めるのならば、業者への依頼が適しているといえます。

手形割引の流れ

手形割引の流れを来店の場合と郵送の場合で、それぞれ説明します。

来店の場合

1．手形割引の申し込み
電話やインターネットで、手形割引の申し込みを行います。

2．審査（要60分）
手形割引の申し込みをすると、すぐに審査が開始されます。審査にかかる時間は一律ではありませんが、約1時間程度となっている場合が多いようです。

3．審査結果
審査を行った結果として、割引の可否、割引率、受取金額などを含めた説明があります。

4．契約書を作成する
審査結果に納得ができれば、手形割引を行うための契約書の作成をします。

5．現金の受け取り（即日）
契約書作成が終了したら、その場で現金を受け取ります。また、銀行振り込みにしてもらうことも可能です。来店して現金で受け取る場合、即日、1時間～2時間程度で現金化ができます。

郵送の場合

1．手形割引の申し込み
電話やインターネットで、手形割引の申し込みを行います。

2．審査（要：60分）
手形割引の申し込みをすると、すぐに審査が開始されます。審査にかかる時間は一律ではありませんが、約1時間程度となっている場合が多いようです。

3．審査結果の連絡
審査が終了したら、折り返し審査結果の連絡があります。割引の可否、割引率、受取金額などを含めた説明があるでしょう。

4．契約書を作成・送付する（要：2日～5日）
審査結果に納得ができれば、手形割引を行うための契約をすることになります。郵送の場合は書類が送付されてきて、電話にて契約の説明を受けます。ただし、FAXやメールなどで対応してくれる場合もあるので相談してみてください。

5．現金の受け取り（2～5日後）
送付した契約書や手形が業者に到着したら、振込先の銀行に現金が振り込まれます。純粋に郵送だけで手続きを行う場合は、契約書などの往復日数も含めて、近隣県で最短2日、遠方であれば5日程度は必要です。

手形割引に必要な割引料以外のコスト

手形割引に必要なコストとして、「割引料」が挙げられます。ですが、手形割引には割引料以外のコストが必要になる場合もあるので、契約の際にはしっかりと確認するようにしてください。

必要なコストは業者によって違いがありますが、こちらではその一例をご紹介しましょう。

• 事務手数料
  手形割引を行うための手数料で、金額は1,000円程度となっていることが多いようです。少額の取引であれば不要のケースもあります。
• 取立手数料
  「銀行取立料」と呼ばれることもあります。金額は432円～864円で設定されていることが多く、圏内手形か圏外手形かによって金額が変わります。
• 収入印紙代
  契約書を作成する時と、割引の受け取りに対して必要です。収入印紙代は1枚200円となっています。

実際の手形交換高を確認する方法

現在、手形による取引は減少傾向にあるとされていますが、実際の手形取引の現状はどのようになっているのでしょうか。手形による取引を頻繁に行っている企業の方であれば、実際の交換高や取引高が気になるものです。

実は、実際の手形交換高は定期的に報告されていて、一般社団法人 全国銀行協会のサイトにある「各種統計資料」から確認することができます。

この統計資料は、日本銀行の金融記者クラブに配布される資料と同じものなので、いち早く日本の金融に関するデータを確認できる資料です。

全国銀行協会から発表される手形交換高について

一般社団法人 全国銀行協会のサイトからは様々な統計資料を確認できますが、手形に関する資料は次のとおりです。

公表頻度	統計名	公表日	内容
月1回	手形交換高など交換所統計	22日	全国の手形交換所における交換された手形枚数・金額、不渡手形枚数・金額、不渡による取引停止処分者数。小切手に関する同情報も報告される。
月1回	法人取引停止処分者の負債状況	17日	全国で取引停止処分となった法人の件数と負債金額を集計。
年1回	決済統計年報		銀行協会の決済制度による統計のまとめ。手形交換、内国為替、外国為替円決済、CDオンライン提携などの処理状況。全国の不渡手形実数、取引停止処分、信用情報センターの状況など。
公表終了	東京手形交換高と不渡状況		平成29年3月公表分までの、東京都内での手形交換高と不渡状況。

手形関連の統計資料は、公表終了となったものを含めて合計4つですが、その中でも特に確認しておきたいものが、毎月の手形交換高を見ることができる「手形交換高など交換所統計」です。

参考：一般社団法人 全国銀行協会『各種統計資料』

統計資料「手形交換高など交換所統計」について

毎月1回、22日に公表される「手形交換高など交換所統計」に掲載されている内容は次の3つです。

• 全国手形交換高
• 不渡手形実数
• 取引停止処分数

データ集計の対象となっているのは、法務大臣が指定している全国107箇所の手形交換所です。各地にある手形交換所単位で上記の3つのデータを閲覧できるため、手形交換高を詳細に確認することができます。

また、「手形交換高など交換所統計」では、3つ全てのデータにおいて、手形交換所単位の統計だけでなく、全国合計、6大都市合計、前年同月比の増減、前年同月比の増減率、全国1日平均の5つのデータの確認が可能です。

「手形交換高など交換所統計」での6大都市とは、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の6つを指しています。

参考：一般社団法人 全国銀行協会『全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調（統計の見方）』

最新の手形取引高と推移について

「手形交換高など交換所統計」を使えば、最新の手形交換高を知ることができますが、現時点での最新の取引高はどのようになっているのでしょうか。統計を見て確認してみましょう。

平成30年9月20日現時点で確認できる最新の取引交換高は、平成30年7月中の統計なので、7月中の資料を用いています。

平成30年7月中　全国の手形取引高

「手形交換高など交換所統計」では、107箇所もの手形交換所のデータが記載されているので、こちらでは6大都市だけのデータを確認してみたいと思います。

	手形交換枚数（枚）	手形交換金額（百万円）
東京	1,670,000	10,191,617
横浜	96,000	226,909
名古屋	439,000	887,710
京都	127,000	214,425
大阪	789,000	1,936,445
神戸	200,000	330,697
6大都市合計	3,324,000	13,787,803
全国合計	5,246,000	16,831,931

出典：一般社団法人 全国銀行協会『全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調（平成30年7月中）』

直近5年間の手形取引高の推移について

手形の取引高は減少傾向にあると言われていますが、平成30年7月中の手形取引高を直近4年間と比較してみると、必ずしも減少しているとは言えないようです。

	平成30年7月	平成29年7月	平成28年7月	平成27年7月	平成26年7月
手形交換枚数（枚）	5,246,000	4,941,000	4,560,000	5,910,000	6,420,000
手形交換金額（百万円）	16,831,931	28,255,205	38,793,100	24,373,198	27,664,663

出典：一般社団法人 全国銀行協会『全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分数調（平成30年7月中）～（平成26年7月中）』

このように、平成26年から平成30年までの同月データを比較すると、平成30年7月は手形交換金額自体は減少しているものの、手形交換枚数は過去2年間よりも増加していることがわかります。

また、平成26年、平成27年と比較すると、平成28年と平成29年の2年間は、手形交換金額も増加していました。

確かに、手形の利用がピークであったとされる平成2年と比較すると、大幅に減少していることは否めません。ただし、手形割引の利便性の高さもあり、これから先も手形取引高が減少の一途をたどるとは言い切れないでしょう。

約束手形と為替手形に課せられる「印紙税」

先にご紹介した割引料以外のコストは、業者と手形割引の契約をする際に必要となるコストです。ですが、約束手形と為替手形を振り出す際には、手形金額に応じた「印紙税」を国税庁に納付する義務も発生します。

納付義務のある印紙税は記載されている手形金額によって変動しますが、記載されている手形金額が10万円以上であれば、必ず支払わなければなりません。手形金額による印紙税の一覧は、次のとおりです。

手形金額	印紙税額
10万円未満	非課税
10万円以上～100万円以下	200円
100万円超過～200万円以下	400円
200万円超過～300万円以下	600円
300万円超過～500万円以下	1,000円
500万円超過～1,000万円以下	2,000円
1,000万円超過～2,000万円以下	4,000円
2,000万円超過～3,000万円以下	6,000円
3,000万円超過～5,000万円以下	10,000円
5,000万円超過～1億円以下	20,000円
1億円超過～3億円以下	60,000円
3億円超過～5億円以下	100,000円
5億円超過～10億円以下	150,000円
10億円超過～	200,000円

出典：国税庁『No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで』

印紙税額は、手形金額が1,000万円程度であれば少額の納税で済みますが、1億円程度の高額な手形となると、その納税額もかなりの金額になります。

「印紙税額は手形金額によって変動する」ということを念頭に置いて、課税される印紙税額もコストの中に忘れずに含めておきましょう。

参考：国税庁『No.7103　約束手形及び為替手形』

印紙税の納税義務者について

約束手形と為替手形に課せられる印紙税は、「手形を作成した人物」に納税義務があるとされています。

ですが、手形の作成者以外の人物が納税義務者となる場合もあるので、注意が必要です。手形作成者以外の人物が納税義務者となるケースは、手形が作成された後、別の人物が金額を補充した場合です。

つまり、手形が振り出されたときに、次のような条件が揃っていた場合は、振出人以外の人物が納税義務者となります。

• 振出人の署名が空欄になっている
• 引受人、手形当事者の署名がある
• 手形振出後に金額が補充された

この規定は、法第4条『税文書の作成とみなす場合等』第1項により定められています。

参考：国税庁『第3号文書』

手形金額が空欄の場合の印紙税について

手形金額を後から補充した場合、その補充した人に納税義務が課せられますが、手形金額が空欄の場合の印紙税はどうなるのでしょうか。

手形金額が空欄のままであれば、その手形は非課税となります。印紙税は、手形に金額が記載されていて、はじめて納税義務が発生する税金です。

特集：手形割引について専門家へインタビュー

手形割引を利用した時の税制上の処理の仕方

手形割引をする際には、手数料なども必要になるため、会計上の処理も覚えておかなければいけません。

その際の処理方法は3つありますが、こちらでは最も一般的な「直接減額法」を取り上げます。

手形が50万円、割引料が3,000円、取立手数料が648円だと仮定して、仕訳の方法について簡単にご説明します。

直接減額法での会計処理

【貸方】

・受取手形：500,000円

【借方】

・当座預金：496,352円

・割引料：3,000円

・支払手数料：648円

 

この方法では、手形が満期になった時の処理は必要ありませんが、手形が不渡りとなってしまった場合は、次のように仕訳を行います。

 

【貸方】

・現金：500,000円

【借方】

・不渡手形：500,000円

 

直接減額法は、受取手形を貸方に記載して直接減額を行う方法です。

この方法の他に、「評価勘定法」「対照勘定法」という方法がありますが、それぞれ手形の満期時に会計処理をしなければならないため、最も仕訳の回数が少なくなるのが直接減額法です。