手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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手形の時効

お金の請求ができるのは、手形の満期日から3営業日以内です。しかし、期間を過ぎても、手形金を請求する権利はあります。請求できる期間は消滅時効という法律で、定められているのです。

ここでは、支払期限を過ぎた手形をいつまで請求できるのかを紹介します。

支払い期限を過ぎた手形でも請求権がある

手形の支払期間が過ぎてしまった場合でも無効にはなりません。期限を過ぎた手形でも、請求権は存続するのです。誰が誰に請求するかによって、時効の期間が定められています。

請求できるケースと期間一覧

振出人に対しての請求:3年

支払期日の翌日を起算日、つまり期間を計算し始める日として、3年後の当日の前日で時効期間が消滅します。

裏書人に対する遡求権:ケースによる

振出人に支払いを拒否されてしまったときでも、訴求権があるため裏書人に請求ができます。時効期間については、誰から請求したかが重要となります。

所持人から裏書人に請求する場合:1年

手形を持っている所持人から、裏書人に請求する場合は、支払期日から1年で時効が成立します。期間は、支払いを拒絶した旨を書かれた証明書が発行された日から。

時効完成前に裁判を起こされると場合は、さらに10年伸びてしまいます。時効完成前に再度訴訟提起されてしまうと、さらに10年伸びて、合わせて約20年も伸びるケースがあります。

弁済した裏書人から請求する場合:6ヵ月

振出人に代わって弁済した裏書人が、さらに別の裏書人に請求する場合は、手形を受戻した日から6ヵ月です。訴えを受けた場合は、訴状を送付された日からさらに6ヵ月で時効となります。

保証人に対しての請求

保証人は、振出人の保証人と裏書人の保証人の2パターンあります。

  • 振出人の保証人に対して請求する場合:3年
  • 裏書人の保証人に対して請求する場合:3年

両方とも支払期日から3年が経つと、消滅時効となります。数え方としては、拒絶証書を作成した日から3年、拒絶証書不要の場合は支払期日から3年で時効です。

手形だけでなく取引の支払い時効にも気を付ける!

時効は、手形だけのものではありません。手形の時効は到来していなくても、その取引の支払いが消滅時効になる場合があります。

人的抗弁

例えば、製造業・卸売業・小売業などの売掛代金は、2年で時効です。この債権が時効で消滅してしまうと、手形の支払い義務も同時に消滅してしまいます。時効期間が過ぎると、支配義務がなくなるため、支払いを拒否される場合も。支払いについては、法律的な拘束はなく払ってもらえるのを待つしかないのです。

この支払拒否を「人的抗弁」と表現します。手形が繰り越されたされたものではなく、振出人と手形所持人である請求する側の人間が、直接仕入れなどの取引を行った該当者であるときに当てはまります。

手形が本人の手元から離れて、譲り渡されたものであるなら、この支払拒否は無効です。元の債権の時効期間が過ぎていても、手形の時効が消滅していないなら、振出人に手形金を請求して支払いさせることが可能になります。

このように、手形だけだけではなく、取引に関連する時効についても、用心しておきましょう。

時効の中断

時効は、進行を止めることができます。これを「時効の中断」といいます。時効が中断された場合、また改めて時効期間がカウントされます。

中断の仕方

消滅時効をストップさせるための代表的な手段は、「債務者による債務の承認」と「催告」です。

「債務者による債務の承認」は、債務が存在することを承知した、または支払い猶予を求める書類などがあれば承認したことになります。

「催告」は、まず債務者に支払いを要求します。その後、6ヵ月以内に裁判所に申立などをすると、時効は中断されます。他には、差押え、仮処分などの手段で時効を中断させることが可能です。

 
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