手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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手形の裏

約束手形を受け取る際にチェックしておきたいポイント、「裏書」について説明します。

裏書をチェック!約束手形は表側だけじゃない!

金額や支払先など約束手形に欠かせない情報が記載された表側と比べると、あまり目立たないですが、約束手形というものの性質上、裏側こそが大事になってきます。

約束手形は、支払のために振り出されると裏書という行為によって、他の支払に使うことを法律で認められています。

つまり、A商事からB株式会社が受け取った約束手形は、B株式会社が裏に必要事項を記入すれば、他の会社とへの買付の支払で使うことができるのです。

ここで注意したいのは、約束手形の信用度は受け取る相手だけでは計れないというところです。

一流企業A商事が出した手形だからと言って、その実は、下請け会社や取引会社が出した手形の可能性もあります。手形の信頼度を計るというのは、とても難しいことです。

どうしても不安な場合は、一度業者や銀行で手形割引をかけてみるのも一策です。

手形割引をする業者は、与信調査のプロ。割引率が高かったり、割引不可となった場合、その手形の信用度が低いという意味になります。

手形の裏書が持つ効力

手形の裏側にはどんな効力があるのか、詳しく見ていきましょう。

権利移転効力

権利移転効力とは、手形の支払いの権利を裏書によって別会社へ移転させられる効力です。

上記の例で言えば、「A商事からの約束手形をB株式会社が受け取り、B株式会社が他会社への支払いに使用する」といった流れを「権利移転」と言います。

裏書きをすることで、手形の権利が裏書をした人から受け取る側、被裏書人へと移転。つまりB株式会社が裏書をすれば、その権利が他会社へと渡るのです。そのため、A商事側は手形の支払いをする相手がB株式会社ではなく、他会社に変わります。

担保効力

担保効力とは、手形の振出人および為替手形の引受人が支払いできない場合、最終的に手形を保有している側が裏書をした側のいずれかに償還と手形の受け戻しをさせられる効力です。

簡単に言えば、A商事が手形の支払いができなくなった(不渡りとなった)場合、手形を保有する他会社が裏書をしたB株式会社に支払いを請求することができるということです。B株式会社は償還と同時に手形を受け取れるので、自社が支払った分をA商事へ請求することができます。

このように担保効力に基づいて他会社がB株式会社へ請求することを、償還請求、または遡求と言います。

資格授与効力

資格授与効力とは、権利移転によって最終的に手形を保有している人が、権利者として手形金額の請求を行える、という効力のことです。

裏書きがきちんと記載されていない(裏書の不連続が起きている)場合、所有する手形にこの「資格授与効力」がないということとなるため、担保効力により手形の支払いを請求することができなくなります。そのため、 手形を受け取った場合は裏書の内容に間違いがないかをきちんと確認 しましょう。

裏書譲渡は取引に時間を要することも

裏書譲渡は一見して使い勝手がよさそうに思えますが、実際には不渡りや裏書の不連続といったリスクがあるため、どの会社でも受け取りには慎重な姿勢を見せます。振出人の調査や裏書きの確認に長い時間がかかることもあり、すぐに資金を得たいとする会社にとっては使い勝手の悪い方法となるでしょう。

裏書譲渡で現金化に時間がかかる、または相手の会社から断られてしまった場合、対策として 手形割引などの代案を検討しておきましょう。

裏書の様々な種類

裏書には様々な種類があります。それぞれの違いを把握しましょう。

取立委任裏書

取立委任裏書とは、簡単に言えば振出人への手形の支払い請求・取立を、別の会社に代行してもらうための裏書です。手形の目的欄に「取立委任」「取立委任のため」と言う文言を記入する必要があります。

主にこの取引委任は、自社の取引銀行などの金融機関へ依頼します。取立委任をした側は手形裏書の担保効力を有していますが、依頼された金融機関側はこの手形の効力を持たず、依頼者に代わって手形の取立をするだけの権利しか得られません。

取立委任裏書は通常の裏書のように、第3者に権利移転することはできません。ただし、取立委任裏書の代理権であれば、別の金融機関へ譲渡することができます。

メリット

  • 取立委任の依頼をした側

手形請求の手間が省ける。お金をすぐに口座に振り込んでもらえる。

  • 金融機関側

手形交換所を通じて現金を回収した後、回収した資金がそのまま預金として加算される。また、数百円の手形取立手数料が利益となる。

無担保裏書

無担保裏書とは、裏書の担保効力がない手形裏書のことです。

通常の手形裏書は、振出人が不渡りを出した場合、最終的に手形を持っている人である被裏書人が、他の裏書人へ資金の請求を行うことができます。しかし、この無担保裏書は、無担保裏書を書いた人に対しての請求ができないので、最終的に受け取る被裏書人にとってリスクのある手形となります。

企業同士での約束手形でこの無担保裏書が出された時、ほとんどの場合相手の会社は受け取りを拒否します。そもそも手形は、裏書人へ資金を請求できるという「担保」があるおかげで安心して利用されているものですから、その担保がないという時点でリスクの高い手形となるのです。

相手の会社からかなり信用されていれば受け取ってもらうことも可能でしょうが、無担保裏書を出した時点で相手の会社から信用を失うこともあるため、企業間でこの無担保裏書が用いられることは非常に稀となります。

この無担保裏書は、銀行などの金融機関側が多く利用します。金融機関側に手形割引を依頼した際、金融機関側は不渡りによる手形訴訟で自分たちが訴訟の対象になるリスクを回避するため、この無担保裏書を利用します。

メリット

  • 無担保裏書を書いた裏書人

不渡りによる償還リスクを回避できる

  • 金融機関側

手形が不渡りを起こした場合、手形訴訟のリスクを回避できる

裏書禁止裏書

裏書禁止裏書とは、記載した裏書人が直接の被裏書人以外からの償還義務を一切負わないようにする方法です。

通常の手形のように裏書によって流通させることは可能ですが、無担保裏書と同じように、複数社流通した後の被裏書人へ償還する必要はありません。ただし、無担保裏書とは違い、直後に裏書人となった側からの償還には応じなければなりません。この裏書禁止裏書は、手形の流通によるリスクを回避するために利用されます。

手形が流通するリスクとは、手形の満期日の延期(手形のジャンプ)ができなくなることなどです。手形を持っている相手がわかれば支払い延期の相談もできますが、裏書によって権利が次々と移っていると、誰が被裏書人なのか特定が難しくなります。

手形の支払いができなければ当然不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けることや、被裏書人から手形訴訟による強制執行を受けるなどの厳しい措置が取られるでしょう。

また、手形を善意取得した人が現れた場合も問題です。善意取得とは、盗難などの不正な方法で手形を取得した相手から手形を受け取った人のことです。善意取得として認められた場合、振出人はその善意取得をした相手にもお金を支払うという二重の支払いを迫られるため、裏書による流通は決してノーリスクとは言えません。

こうした手形流通のリスクを回避するために、利用されるのが裏書禁止裏書です。振出人がこの裏書禁止裏書を利用すれば、直接取引をする相手の会社以外に手形の支払いをせずに済むのです。

メリット

  • 振出人

約束手形で直接取引をした会社以外へ償還する必要がない

  • 裏書人

振出人が不渡りを出した後、最終的な被裏書人からの償還リスクを回避できる

戻裏書

戻裏書とは、一度振出人および裏書人として署名をした人に、再び同じ手形を裏書譲渡することです。過去署名した人へ再び裏書譲渡するとなると、気になるのが遡求による支払い請求です。

最終的な被裏書人から請求された後、別の裏書人へ請求する場合、請求した側から逆に「そちらの会社は弊社よりも前に署名しているので、手形の支払いを請求する」として二重に請求されるのでは、と多くの人は考えるでしょう。しかしこの戻裏書は、最初の署名から後に署名した人からの遡求は認められていないので、二重の請求をされる心配はありません

戻裏書は、裏書の記載を抹消するために行われます。裏書の不連続性を回避するため、裏書の書き損じを訂正する場合や、銀行側が手形割引を依頼した人へ買い戻しさせる場合に行われます。

メリット

  • 裏書人

裏書の書き損じを訂正できる。自分より後に署名した人に償還し、手形を抹消することで、手形を手元に戻すことができる

  • 金融機関側

手形の不渡りが発生した場合の担保責任を回避できる

裏書の記載ミスで支払が受けられなくなる?

裏書に記載ミスがあると、最終的な手形の受取人が、お金を受け取れなくなってしまう場合も。

裏書という行為で、手形はいくらでも転々と流通できます。ここが手形の便利なところであり、怖いところでもあります。

裏書は、会社の名前・代表者の名前・住所を書けば、何人・何社でもまわることができます。

そこで起こりえるのは、ケアレスミス。書き間違い1つで手形の効力が失われることもあるので、注意しましょう。

よくある間違いは、

  • 代表者の名前を間違える
  • 前株と後株の間違い
  • 会社名の間違い(○ ~商事 × ~商社)

があります。

このことを裏書の不連続と言い、これが起こっている手形はかなりリスクが高いと言えるでしょう。

多くの会社を経て、裏書欄がびっしり埋まっている手形は、裏書がちゃんと連続しているかどうかをチェックしておく必要があります。

その他、社印がズレていたり点線からはみ出している場合でも手形不備になるので注意しましょう。

できることなら、裏書をしている企業や事業主の実態調査まで行えると、手形を安心して受け取れます。

 
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