手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

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手形の記載事項

約束手形は、支払いの代わりとなるもののため、法律で書かなければいけないことが決められています。

このページでは、約束手形に書かれてなければいけないことを紹介します。

書かれているべき約束手形要件

約束手形は、法律で書き方のルールが決められています。このルールが守られていない場合、その手形はお金の代わりではなく、紙切れとなってしまいます。

この約束手形に必ず書かれているべきルールを約束手形要件と言います。

ほとんどの手形は、銀行から手形用紙を購入しているため、最低限の手形要件はクリアされています。

ですので、確認すべきは手書きの内容です。見落としがちな約束手形要件をチェックしていきましょう。

  • 受取人の名前

受取人、つまり約束手形でお金を受け取る人の名前はあっていますか。

約束手形の裏側には受け取る人の名前を書く欄があります。この記入は、受取人が行う場合がほとんどなのですが、約束手形を振り出した人が名前を間違えて書いた場合、注意が必要。

万が一名前が間違っていると、銀行での手続きに支障をきたしたり手形割引ができないことがあります。

約束手形を振り出す側も受け取る側も、忘れずに確認をしておきましょう。

  • 金額

約束手形の多くは、企業間の商取引で使われるため、動く金額が大きい場合がほとんど。

その際に起こりやすいのが、0を1つ多くつけてしまったということです。

数字での表記は間違えやすいだけでなく、改ざんをされることもあります。0を一つ多くつけられれば、300万の支払いが3000万になってしまいます。

約束手形の金額は、百万円や壱千万円のように漢数字で書くのが原則です。

  • 振出日と支払日

振出日とは、約束手形を作成した日。支払日とは、約束手形に書かれた金額を受取人に支払う日です。

支払日が振出日より前の手形は無効です。または、振出日が暦上存在しない日の場合も無効となるので、注意しましょう。

約束手形が無効となる事項

今まで説明した約束手形要件は絶対的記載事項とよばれるものです。これが書かれていないものは約束手形ではないという事項です。

もう1つ、これが書かれていると約束手形は無効になる有害的記載事項というものがあります。

例としては、

  • 分割払の記載

100万円を支払います。但し、これを5回の分割払いとする。

  • 免責文句

振出人は支払の滞りの一切の責任を負わない。

  • 支払約束文句

この支払は商品が到着してから行われる。

などがあります。

支払の条件や、分割払いをする振出人の免責が書かれている手形は無効ですので注意しましょう。

手形の裏書必要事項

「手形の裏書」というのは、手形を渡す人が行う署名と捺印のことで、手形を譲渡する際に必要となります。

手形の譲渡を行うということは、手形の権利が他の人物に移行するということになるので、手形の権利を移行させるための署名捺印です。

手形の裏書に記載するべきこと

手形の裏書をする際に、記載する必要がある事項は次の通りです。

  • 裏書を行う人の住所
  • 裏書を行う人の名前
  • 裏書を行う人の捺印
  • 裏書を行う企業の社名、代表者肩書、氏名(法人の場合)
  • 日付

裏書人の住所と氏名は、ゴム印を使用することも可能です。ただし、手形の表面にある宛名と同じ記載にしなければなりません。(株)(有)などと略することもできないため、「株式会社」「有限会社」と正式に記載してください。

日付は手形の振出日よりも後の日付を書かなければなりませんが、空欄のままにしても問題はありません。

記載に誤りがあった場合

もし、裏書事項を間違ってしまった場合や、裏書を消去したいという場合は、訂正することも可能です。

訂正する時には、訂正したい部分に二重線を引いた上で訂正印を押して、その下の部分に正しい記載をすることもできますが、×印ですべての項目を消去してから、新たに正しく記載しなおす方が無難でしょう。

その場合、裏書欄自体にボールペンで大きく×印を書いて、その×印の中央に訂正印を押しましょう。

これですべての裏書欄記載事項が消去されるので、その下の欄に正しい記載事項を記入すれば有効となります。

手形の裏書自体を取り消したいという場合にも、同じように記載欄全体に×印をつけて、中央に訂正印を押せば完了です。

使用する訂正印は、裏書の捺印として使った印鑑を使う必要があり、異なる印鑑を使用すると、変造された手形だと判断されて金融機関に受け付けてもらえなくなります。

白地手形とは

白地手形というのは、手形作成時に記載が必要な事項を空白のままで、署名のみを行って振り出した手形のことです。

必要事項が記載されていないため、このままでは未完成であり、手形という扱いを受けませんが、手形を所持する人が後日記載するなどして、完成させることを前提として振り出されます。

不完全手形との違いは、後日手形として完成することが前提という点であるため、必要事項が空白のままでも無効とはなりません。

白地手形が利用されるケース

白地手形が振り出される可能性があるケースでは、商取引は成立しているものの、具体的な事項が決まっていないという場合が考えられます。

  • 手形の支払い日が決まっていない
  • 取引価格が決まっていない

このように、いつ支払いを行うのか、取引金額をいくらにするのか、ということなどが決まっていない場合、後から記載することとして、とりあえず手形を振り出す場合が考えられます。支払日が未定の場合は支払期日欄が空白となり、取引価格が未定の場合は金額欄が空白となります。

白地手形の補充について

必要事項が空白のまま振り出された白地手形は、後に空白部分を手形所持者が補充することになります。これは、手形に振出人の署名がされていれば、所持人に補充件が付与されたと見做されるためです。

ただし、振出人の意図しない事項が記載される可能性もあるため、細心の注意を払う必要があります。所持人に補充件が与えられているのですから、振出人との約束とは異なる事項が記載されたとしても、振出人はその事項通りに支払いを行わなくてはいけなくなります。

例えば、取引価格が空白のままで白地手形を振り出した場合、300万円を取引価格にすると約束しても、手形所持者が1,000万円と記載した場合は1,000万円で支払わなければなりません。

これは、「手形法10条および77条」によって決まっていることであり、基本的に振出人は所持人に対して対抗できないとされています。

 
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