手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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手形の運用法

手形の運用法の基礎知識をご紹介します。

約束手形の運用法~交換・割引・裏書譲渡~

約束手形を資産として運用する方法は、大きく分けて3つあります。

  • 手形交換

支払期日まで待って、手形交換所に呈示して現金と交換してもらう方法です。振出人が指定した期間はかかってしまいますが、額面通りの金額が支払われる約束手形の一番オーソドックスな形となります。

  • 裏書譲渡

約束手形は、裏面に必要事項を記入することで、支払の代わりに使うことができます。つまり、他の会社から振り出された手形を、自分の会社の支払に使用できます。これを裏書譲渡と言います。

ですが、裏書譲渡となると、いくら自分の会社が信用のある会社であっても、相手側がその手形の振出先の調査をして、受け取りを判断するため、時間がかかることも。断られることも少なくないので、代案は考えておきましょう

約束手形でいくら利益が確定していても、急に資金が必要になった、買掛金が払えないなど不測の事態というのは、起こりえるものです。

約束手形の支払期日まで待てない、裏書譲渡も断られてしまった。八方ふさがりかと思われる状況。そんな悩みを解消するのが、もう1つの運用方法です。

緊急を要する際の約束手形の運用法・手形割引

手形交換まで待てない、裏書譲渡はできない。現金をすぐにでも作りたいときは、約束手形をいち早く現金化できる手形割引を使いましょう。

手形割引

約束手形を銀行や専門業者に買い取ってもらい、現金化する方法です。

期日前に現金化するので、現金化した日から期日までの金利や手形の信用度や、持ち込み人の信用度などからはじきだした値を、額面の金額から引かれた額が支払われます。この値は、割引率と言います。

銀行は手続きが面倒であったり、書類が複数枚必要であったりと、現金化までのスピードがやや遅い傾向があります。

そもそも、振出先・持ち込み人の信用調査など調査内容が多く、割引をしてもらえないことも多いです。

より早く、確実に現金化したい場合は、専門業者を訪ねてみるといいでしょう。

専門業者は、各社で割引率や取り扱える銘柄、現金化までのスピードなど千差万別。

緊急を要する際に使う手形割引業者。信頼できる手形割引業者をしっかり選んで、有事に備えておきましょう。

手形を資金化するまでの流れ

まず、手形を資金化するには期日までに支払いを行う金融機関に呈示(手形と引き換えに請求)する必要があります。

取り立てを行う銀行と支払いを行う銀行が異なる場合は、手形交換所に加盟している銀行で手形の取り立てを依頼することができます。

取り立てを依頼する際には、取り立てのための裏書(取立委任裏書)をして手形を渡しましょう。

渡した手形は、依頼した銀行から手形交換所に持ち込まれ、手形交換所を通して支払いを行う銀行へと渡されます。

手形が不渡りになっていなければ、支払いを行う銀行は手形の金額を、受取人の口座に振り込むといった流れになります。これで手形の資金化は完了です。

ちなみに取り立てをする銀行と支払いをする銀行が同一の場合は、銀行内で支払い処理が行われるため、手形交換は不要となって呈示だけで済みます。

注意点としては、手形に記載されている期日を含めて3営業日までに呈示(ていじ)を行う必要があるということです。支払いする銀行が近隣ではなく遠隔地にある場合でも、手形交換を行うための手形の郵送期間も期限の3日間に含まれてしまいます。

郵送日数を含めると、期限の3日を過ぎてしまう可能性がありますので、取り立てを行う銀行と支払いを行う銀行が異なる場合は、できるだけ早く取り立ての依頼を行ったほうがよいでしょう。

証書貸付~融資商品を利用した銀行からの貸付による資金調達~

「証書」を交わすことにより「貸付」が行われることを「証書貸付」と言います。証書とは、事実証明を行う文書や契約書のことで、ここでは金銭消費賃借契約書を指して言います。つまり「証書貸付」とは、融資内容を記載した契約書によって実行される銀行融資のことです。

金銭消費賃借契約書に記載される内容としては、「契約日」「借入金額」「借入利率」「遅延損害金」「返済方法」「返済期間もしくは返済回数」など、融資に関する条件になります。これに署名と実印を押印し、連帯保証人の署名と捺印を添えて契約書とし、銀行へ差し入れます。

この差し入れ形式による契約書では、相手方に約束することは「一方当事者が義務を負う」ことのみとなり、相手方が負う義務に関しては記載されることがありません。差し入れ形式で交わされる金銭消費賃借契約書による契約は、借主が負う義務についてのみ記載されることとなり、相手方である銀行にそれを約束するものになるわけです。

証書貸付は銀行による融資方法の分類となります。融資商品には、信用保証協会保証付融資、プロパー融資、ビジネスローンなどがありますが、それぞれの商品ごとに証書貸付が存在しています。

証書貸付の主な特徴としては、設備投資を行う時や長期に渡る運転資金を調達する時に使われています。最短でも5年、長いと20年以上の期間に渡る融資を銀行から受ける場合に証書貸付が利用され、多くは元金均等で返済を行っていきます。

元金均等返済とは、元金を返済期間で均等に割り、毎回利息を足して返済する方法です。例えは6,000万円を10年間(120カ月)で返済する契約を交わした場合、毎月の返済額は6,000万÷120=50万に利息を乗せたものになります。毎月きちんと返済を行って借入残高が減れば利息も少なくなっていくので、毎月の返済額は少しずつ減っていきます。

ここで思い出してほしいのは、証書貸付が契約書ベースでの融資であるということです。銀行側と借主双方の合意さえあれば、一括での返済、返済間隔、返済期間の据え置きなど、返済の方法を途中で変更することができます。

このように長期間の貸付となるのが証書貸付なので、銀行側としても貸し倒れのリスクが大きいことも特徴です。そのため審査については厳しく行われます。企業の安定性を求められるので、過去の売上や利益の推移、事業歴などが重点的に審査されると考えましょう。

金銭消費賃借契約書は一旦差し入れてしまうと変更が効きません。融資条件や条項について細かく確認、理解できた状態で契約を行いましょう。このような契約書の類は記載されている文面が難しく、慣れている人でないと理解しづらいこともありますが、銀行側に聞けばわかりやすく教えてもらえるので遠慮なく尋ねるようにしましょう。また、控えを取っておくことも大切です。もし控えが出ないような時はコピーを取るように心がけましょう。

手形貸付~手形の資金化が間に合わない際の対応策~

他の取引や支払い等のため、期日よりも先に資金を確保しなければいけない場合、手形貸付を利用するというのも一つの手となります。

手形貸付は信用取引の一つで、銀行を受取人とする手形を発行し、それを銀行に担保として預けることで融資を受ける方法です。

証書貸付よりも印紙税が安く済んで、かつ借り入れまでの時間も短く済むことからよく利用されています。

実際に融資を受ける際の注意点として、融資額は手形に記載されている金額通りではないということを注意しましょう。記載されている金額から金利分を差し引き、残った金額の融資となります。

そのため、必要額より余裕を持って融資を受ける必要があります。

手形貸付の際に必要になる書類と審査を通すポイント

必要な書類

  •  金融業者所定の約束手形
  •  代表者本人確認資料(身分証明書)
  •  取引先通帳の写し
  •  当座照合表
  •  商業謄本
  •  決算書又は確定申告書2期分

審査を通すコツ

信用保証協会を通して融資を受ける

信用保証協会を通じた融資は、受け入れてもらえる可能性が格段に上がります。その理由としては、信用保証協会が間に入っていれば、金融機関は貸し倒れのリスクから解放されるからです。

もし何らかの事情で返済ができない場合でも、信用保証協会が借入金を弁済してくれます。その後は借入企業と信用保証協会の間だけで返済のやり取りとなるため、金融機関はリスクなく融資をすることができます。

金融機関側が持つ不安要素を解消する

金融機関側は融資の際に手形の不渡りや「貸し倒れ」を最も恐れます。

そのため、不渡りや貸し倒れの恐れがあると判断されると融資してもらうのが非常に難しくなってしまいます。

万が一資金回収が難しい場合は、手形を担保にする、上記で説明した「保証付き融資」を利用しましょう。そうすることで、銀行側もリスクの少ない融資を行うことができます。銀行にとって安心して融資ができる企業にしていきましょう。

金融機関から信頼される企業になることが重要

融資をちゃんと返済した実績をつけていくことで、返済できるだけの財務内容が認められて金融機関だけではなく取引先からも信用してもらえるようになります。

会社の信用にも関わる重要な要素ですので、金融機関や取引先とはしっかり良好な関係を築いていけるようにしましょう。

手形割引を業者に頼むメリット

手形割引を業者に依頼することで、チェックされる要素は手形券面に記載されている振出人の信用度だけになります。信用度に問題さえなければすぐに応じてもらえるので、「簡単で早い」という点が業者に頼むメリットではないでしょうか。大手企業が振出人ならば、信用度の点でまず問題なく応じてもらえると言えるでしょう。信用度のチェックについては、信用調査機関や業界内の情報が使われるので、多くの場合は短時間で完了します。

ただし割引料が銀行よりも高くなるので、受け取れる金額は少なくなってしまいます。その点がデメリットとも言えますが、自社に関する財務状況、信用度を問われることなく、短期間で換金することができるので、黒字倒産を回避するためにも業者へ依頼することはメリットになるはずです。

専門性に着目した信頼できる業者ランキング

 
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