そもそも手形とは
ここでは現金化する方法や種類ごとの違いなど、手形とは何かを紹介します。
手形とは支払期日に手形額面を支払う有価証券
手形とは振り出す時点では現金を用意できない場合などに、支払期日には手形額面の支払いを約束する有価証券。
企業にとっては現金支払いを先送りすることで資金繰りを調整するために利用できるわけです。
手形での取引をするには銀行の審査を受けて、まず当座預金口座を開設すること。
発行した手形の支払期日に、その金額以上のお金が当座に入ってこないと不渡りとなります。半年間に2回の不渡りを出してしまうと銀行取引が停止となり、その企業は事実上倒産ということになります。
手形には受取人の記載欄があり、支払う相手が指定されていて、本来は支払期日に現金化するもの。
しかし、裏書して第三者に譲渡することで支払いに利用したり、手形割引によって期日前に現金化することもできます。
種類の違いで手形とは何かを理解する
手形には約束手形と為替手形の2種類があり、日本国内の取引で使われるのは主に前者です。
約束手形は振出人が名宛人（受取人）に対して一定期日に額面の金額を支払う二社間の取引。
一方、為替手形は振出人が第三者の名宛人（支払人）に委託して、額面の金額を指図人（受取人）に支払う三社間取引。
振出人は約束手形だと支払義務があるのに対して、為替手形だと支払義務がありません。
名宛人は約束手形だと現金を受け取る側なのに対して、為替手形だと支払い側になるというわけです。
手形の原資はもともと商取引の売掛金などいずれは現金化されるもの。
一時的に書面化されるとはいえ現金と同等の価値があるので、取り扱いはくれぐれも慎重に行ってください。
手形と小切手の違い
現金に交換できる手形ですが、同じく現金へと換えられる「小切手」とはどう違うのでしょうか。
どちらも現金と同じように扱えるという点では同じですが、もちろん違っている点もあります。
こちらでは、手形と小切手の違いについてご紹介しましょう。
支払い期日が違う
手形と小切手の最も分かりやすい違いは、「現金化できる期日」が違うという点です。
手形は支払期日まで現金化できませんが、小切手は振出日から10日間以内に現金化しなければいけません。
- 手形
受け取ってから現金に交換できるまでの期日は、30～120日程度であるのが一般的。そして、支払いの期日がやってきたら、その期日から3営業日以内に現金が支払われるのが手形です。手形割引は、この支払期日が来るまでに現金を手にしたいというときに利用されるもので、手形に記載されている期日が来るまでは、手形割引を利用しなければ現金化できません。 - 小切手
小切手は、いつでも現金に交換することができます。小切手を受け取った当日であっても現金化が可能で、基本的に、金融機関の休業日を含む「10日間」以内に金融機関で現金と交換しなければいけません。
振出日時点の残高の条件が違う
支払い期日が異なる手形と小切手では、実際に支払いをする日程が異なります。
そのため、振出を行うときの条件も違いの一つとなります。
- 手形
額面金額が実際に支払われるのは、支払期日のときになります。そのため、手形は支払期日までに額面金額分の残高を用意すれば良いので、振出日時点で金融機関に残高がなくても振り出せます。 - 小切手
小切手は、金融機関に残高がある状態で振り出さなければいけません。最短で振出日の翌日に支払いがある場合もあり、その時点で残高がないと不渡りになるからです。
手形利用の現状
現状の手形利用状況を見ると、ピーク時と比較すると交換額はかなり減少してきていると言われています。
2016年には大阪手形交換所のみ2015年度の7.1倍という増加率を誇りましたが、全国的には1990年のピーク時よりも減少傾向となっています。
手形交換所の数も減少
手形の利用が減少してきている影響を受け、手形交換所の数自体も減少してきているというデータがあります。
手形交換所が最も多かったのは、1997年時点の185か所。
2016年には1997年から41.0％減少の全国109か所という現状です。
参考：株式会社東京商工リサーチ『2016年「手形・でんさい動向調査」』
一方で「でんさい」の利用が増加
手形の利用率が減少してきている中、増加傾向にあるのが「でんさい」です。
でんさいは2013年にサービスが開始してから、手形に代わる新たな支払方法として注目されていますが、毎年少しずつ増加してきているという状況。
手形のように一般的に使用されるようになるまでには、まだまだ時間がかかりそうですが、小売業と製造業では浸透率が高いようです。
経済産業省からの通達について
減少してきている手形利用率ですが、平成28年12月14日、経済産業省から受取人にとっては有利となる「下請代金の支払手段について」という通達が発表されました。
これは、同年に公表された「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づくもので、手形割引をする際の企業の負担を軽減させるためのものです。
この通達によると、支払いは極力現金で行うことが望ましいが、手形で支払う場合には、手形割引にかかる割引料を双方で協議してから振り出すように、と記載されています。
また、将来的に、手形の支払期日を60日以内にするようにとの記載があり、今後、手形の現金化は今よりも容易になると考えられます。
