手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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銀行と業者どちらに依頼するか

ここでは割引率や与信審査などの点から手形割引のする際の相手先として銀行と専門業者の違いを紹介します。

一覧表で比較する銀行と専門業者の手形割引サービス

銀行と手形割引専門業者、どちらも手形割引の依頼先にはなり得ますし、どちらが良いと一概にいえるわけではありません。

ただ、その対応にはけっこう違いがあります。そこで主な比較ポイントを整理して、以下の一覧表にまとめてみました。

  銀行 手形割引専門業者
審査対象 手形の持込人の信用度を与信審査する 手形自体の信用度を与信審査する
割引率 一般的に低めだが、定期預金や依頼人の信用力(与信)との兼ね合いで、金利が上がることも 手形の銘柄によって設定される
担保 定期預金の他、不動産の抵当権や保証人が必要な場合も 原則的として不要
現金化 初回は1週間程度 即時対応
手続き 決算書(3期分)、納税証明書など、多数の書類が必要 裏書もしくは手形取引約定書など
営業時間 平日の9:00~15:00 一般的に平日の9:00~18:00だが土曜営業の店舗もあり

割引率や与信審査などの点から手形割引のする際の相手先として銀行と専門業者の違いを紹介銀行にとって手形割引は持込人に対する融資にあたるため、このような対応になるようです。

実際問題としては融資審査に通るかどうかで割引の可否が決められるので、手形自体は大企業の振出であっても、銀行だと割引を拒否されることもあるわけです。

一方、手形割引をしたい場合、多くは急いで現金を手にしたい状況で、中小企業だと資金繰りや時間的な余裕もないはず。こうした状況では信頼できる手形割引専門業者に相談するのがよさそうです。

 
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