手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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振出人が倒産した時はどうなる?

こちらのページでは、手形の振出人が倒産してしまったらまずするべきことや、確実に回収する方法などをご紹介しています。

振出人の倒産がわかったら、まずやること

手形の振出人が倒産したことがわかったら、まずは「遡求」をするための準備を始めなければなりません。

手形を所有している人は、手形の振出人が倒産したことが判明した場合、手形支払い期日前であっても裏書人に対して訴求をして、手形金を回収することが可能だからです。

このことは、「手形法77条1項4号」「43条2号」に記載されており、裏書人が支払いを行わない場合は、訴訟を起こすこともできます。

遡求をするためには、手形金の支払いが拒絶されたことを証明する「拒絶証書」を作成して、裏書人に対して請求を行います。

拒絶証書の作成について

手形に「拒絶証書不要」の記載がない場合は、振出人から支払いを拒絶されたことを公証人や執行官の署名・捺印によって証明してもらう必要があるため、拒絶証書の作成を行います。

拒絶証書は金融機関に作成を依頼し、作成費用は約7,000円で休日は増額となります。ただし、拒絶証書の作成にかかった費用は、遡求される手形振出人が支払うのが一般的です。

ただし、拒絶証書の作成にはある程度の時間がかかるので、手形振出人の倒産が判明したら、すぐに作成に取り掛かるようにしましょう。

また、「拒絶証書不要」と記載がある統一手形の場合は、拒絶証書なしで遡求が行えます。

会社更生法が適用となっていた場合

もしも、手形振出人が、裁判所の介入によって会社の再建を試みる「会社更生法」を適用されていた場合は、債券届出書が裁判所から送付されてきます。

債券届出書を受け取ったら、必要項目を記入して、手形の写しを同封して書留で裁判所に返送します。

債券届出書は、届出日までに裁判所に返送しなければならないため、早めに送付するようにしてください。

回収できる場合とできない場合

拒絶証書を作成して遡求を行っても、手形金が全て回収できない場合もあります。もちろん、額面金額が全て支払われる場合もあるため、その条件についてご紹介しましょう。

手形金が全額回収できない場合

まず、手形金を全額回収できないケースについては、次の2つのケースが考えられます。

  • 倒産した企業が会社更生法の適用になった場合
  • 倒産した企業が民事再生を申立てた場合

先にご紹介した「会社更生法」が裁判所によって適用されている場合は、「財産保全処分命令」により、財産を処分することが禁止されます。

ただし、10万円以下の債権であれば財産保全処分命令に反しないため、手形金が10万円以下であれば全額支払いを受けることもできます。

また、倒産した企業が「民事再生」をした場合も、保全処分命令によって債権の支払いができなくなるため、振り出された手形は無効となります。

手形金が全額回収できる場合

手形金が全額回収できるケースは、次のような条件に当てはまっているときです。

  • 手形の所有者が中小企業である場合
  • 手形の所有者から見て倒産した企業が主要取引先である場合
  • 手形金が支払われないことによって所有者の事業継続が困難になる場合

これらの3つの条件全てに当てはまっている場合は、会社更生法や民事再生が適用されていても、手形金の支払いが受けられます。

ただし、支払いを受けるためには裁判所の支払い許可が必要なので、倒産した企業の管財人に支払い許可申請を出してもらう必要があります。

また、裏書で手形が流通した場合には、債権の届出書が送付されてこないため、裁判所まで債権の届出書を取りに行き、提出することも必要です。

確実に回収する方法

それでは、もしも、手形の振出人が倒産した場合、手形金を確実に回収する方法はあるのでしょうか。

こちらでは、確実性の高い回収方法として、担保提供者に対する「買戻し請求」を行う方法と、裏書人に対して「遡求権の行使」を行う方法の、2つについてご紹介します。

担保提供者に対する買戻し請求

こちらの方法は、手形を担保として融資をしていたものの、担保となっていた手形が不渡りになったというときの回収方法です。

担保提供者に対して「買戻し請求」を行うという方法で、回収方法としては最も簡便なものとなります。

買戻し請求とは、担保となる手形を持参して融資を受けた相手から、不渡りになった手形を買い戻してもらうという方法。

つまり、金融機関などで手形割引を利用して融資を受けたものの、金融機関に買い取ってもらった手形が不渡りになって、融資額分で不渡りになった手形を買い戻すということです。

買戻し請求は取引約定書記載の規定

そもそも、「買戻し請求」は、金融機関の取引約定書に記載されている規定で、手形の振出人が倒産して手形金の回収が不能となった場合、手形割引を受けた人は手形の買戻しを行う義務を負います。

手形を割り引いて現金を受け取ると、「手形を買い取ってもらった」という感覚になるものですが、実際には「手形を担保に取って融資を受けている」というのが実情です。

手形の買戻し請求を受けた場合

手形振出人が倒産して手形が不渡りとなり、担保としての意味を果たさなくなれば、融資を受けた金額は返還しなければなりません。

ただし、「買戻し請求」によって手形の買戻しを行った人は、手形の振出人や裏書人に対して、手形金の請求をする権利も所持しています。

裏書人に対する遡求権の行使

こちらの方法は、手形が不渡りになった場合全般に使える回収方法で、手形が担保になっていないケースでも対応できます。

手形の振出人が倒産して支払い能力がない場合、手形の裏書人に対して手形金を支払うように求めることができ、それを「遡求権の行使」と呼んでいます。

遡求をする裏書人について

遡求権は裏書人に対して行使されますが、もしも裏書人が複数人いた場合、請求者が自由に支払いを請求することができます。

つまり、裏書人A、裏書人B、裏書人Cと3名の裏書人がいた場合、A~Cの全ての裏書人に対して一挙に請求することもできますが、B→C→Aなどのように順不同で支払いの請求をすることも可能です。

もちろん、全ての裏書人に対して請求を行う必要があるという訳でもないため、一人に対してだけ請求することもできます。

複数の裏書人の中で、一人が手形金を全額支払った場合は、それよりも前に記載されている裏書人に対して再遡求する権利を持ちます。

遡求をするときの手順

遡求権を行使する場合の手順については、次のようになります。

  • 1.手形の記載ミスがないか確認をする
  • 2.拒絶証書の作成をする
  • 3.振出人、裏書人に対して内容証明郵便で不渡りの連絡
  • 拒絶証書の作成については最初にご紹介しましたが、手形が不渡りになったことの連絡は、支払い呈示日から4日以内に行われる必要があります。

    遡求をするときの注意点

    遡求の手順でもご紹介しましたが、手形に記載ミスがないことがポイントです。記載ミスがあると遡求自体ができなくなるケースがあるため、正式な手形として成立しているか確認しましょう。

    また、遡求権を行使する権利を持つのは、支払い期日から1年間です。それ以降は時効となるため、早めに手続きを開始してください。

    なお、遡求権を行使しても支払いが行われない場合、手形訴訟を起こすことになるでしょう。

 
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