では手形割引とは

このページでは支払期日より前に手形の割引によって現金化する方法を紹介します。

手形の割引とは何か、仕組みや用語を理解しておく

手形割引を簡単に説明すると、支払期日前に金融機関や専門業者に買い取ってもらって、少しでも早く現金化するというもの。

この際、金融機関や専門業者には手形の期日までの日数分の金利を割引料として支払う必要がありますが、資金繰り状況によっては有効な手段になるわけです。

こうした取引を手形割引の中でも商業手形割引といい、商取引で振り出された手形の現金化として利用される方法です。

これとは別に自己手形割引という方法もあります。この場合は自社の手形を担保にして金融機関などから現金を借り受けるというもの。

一般的にこちらは手形貸付と呼ばれ、手形割引は商業手形割引を意味するケースが多いのですが、ネットなどで「手形割引」で検索すると、両方の情報が出てくるので混同しないようにしてください。

商業手形とは何か

商業手形は、売買といったビジネス上の取引（商取引）に基づいて振り出される手形です。商業手形には実手形や真正手形、商品手形など様々な呼び方があります。

商業手形の種類

商業手形には約束手形と為替手形の2種類があります。基本的に日本で使われているのは前者の約束手形の方ですが、どちらも手形割引に対応しています。

【商業手形に記載されている項目】

商業手形として一般的な約束手形に記載されている項目は、以下になります。

1. 振出人に関する情報（社名と住所、社判や捺印が必要）
2. 約束手形の振出日
3. 約束手形の受取人に関する情報
4. 支払期日
5. 支払地と支払場所

不渡りの種類

手形に種類があるように、手形の不渡りにも種類があります。不渡りには３種類あって、それぞれ0号不渡り・1号不渡り・2号不渡りとあります。

振出人が破産をしたことで支払期日までに資金が用意できなかった際は、0号不渡りとなります。また、手形の形式に不備がある場合でも0号不渡りとなるので気をつけましょう。

1号不渡りは上記のような事情がなく、振出人（支払人）が資金不足によって資金を用意できなかったことを指します。

上記２つとは別に、詐欺や契約不履行といった理由で手形が成立しない場合は2号不渡りとされます。

いずれにしても商取引がきちんと成立しなくなってしまい、結果として訴訟という流れになりかねませんので、誠実な対応を怠らないようにしましょう。

自己手形割引とは

自己手形割引は手形貸付ともいって、自社の手形を担保として振り出すことで、金融機関からお金を借りることです。

その大きなメリットは、金融側にリスクが少ないため融資実施までのスピードが早いことが挙げられます。

手続きが簡単

通常の手形割引と手順が変わらないため、約束手形に会社の署名と、捺印をするだけで手続きができます。

通常の融資の場合は、銀行側の打ち合わせにどうしても時間を割かれてしまいます。そのため、急に資金が必要になった時になどに最適だといえるでしょう。

短期間の融資としてしか利用することができない

融資までのスピードに自己手形割引（手形貸付）ですが、返済期限も早いといったデメリットも存在します。

返済の期限が半年から長くても1年程度になっていて、長期決済を行うことができません。あわせて、期日までに返済することができないと、金融機関の信頼を大幅に下げてしまうというリスクも持っています。

不渡りを起こさないように自己手形割引で乗り切るのもいいですが、利用する際は使い時を見極めた上で、返済までの目処を立てて利用するようにしましょう。

手形の割引に必要となる割引料の目安や傾向

手形割引で支払う割引料は支払期日からの逆算による金利分に相当します。

金融機関や専門業者によって料率は異なりますが、ネットで見つけた情報によると金融機関の割引率は以下のような目安になるようです。

	手形割引率（年率）
都市銀行	1.5～3.0％
普通銀行	2.0～3.5％
信用金庫	2.5～4.5％
信用組合	3.5～5.5％

一般的に金融機関では手形割引を一種の融資としているので、割引率は手形自体の信用ではなく、手形の持込人の信用によって決まるもの。そのため、多くの中小企業では、審査に通らず、割引を受けられない状態となっています。

一方、手形割引専門業者では手形の振出人の信用状況をチェックして割引の可否を検討する傾向があります。割引率は約3.0～20.0％と多少大きくなりますが、取引人の手形を審査した上で最適な割引を行うため、銀行よりもはるかに高い確率で、現金化をしてくれるのです。

手形割引の計算方法

手形割引を利用するにあたり、まず頭に入れて頂きたいのが以下の公式です。

これを把握しておけば、金融機関・業者利用時に、支払期日までどれほどの割引料がかかるか把握できます。

手形割引料＝手形額面金額×支払期日前日数÷365日×手形割引率(%)

※公式から割引料を算出する場合、利用する金融機関・業者の休業日を調べておきましょう。指定された支払期日が休業日だと、翌営業日までの日数が加算されるからです。

正確な割引率を求めるために、営業日情報を忘れずにチェックしてください。

割引料とは

手形の割引料は金融機関・業者が設けている手数料みたいなもの。支払期日よりも早く換金した場合に生じます。

なぜ期日前に換金すると割引料が生じるかというと、手形の発行者が、まだ金融機関・業者への支払いを済ませていないからです。

そのため、実質お金を借りていることになるので、割引料が発生するのです。換金時に、高額な割引料を支払わないために、割引料計算を覚えておきましょう。

支払金利には種類がある

ちなみに、手形割引の支払金利は、表面金利と実質金利の2種類あります。

• 表面金利：手形割引料を算出したときに明らかとなる手形割引率
• 実質金利：手形割引した後に受取金額から逆算した金利

割引依頼人として手形を利用する場合、実質金利が重要となります。算出するなら、表面金利だけでなく実質金利まで計算して利用する金融機関・専門業者を決めましょう。