手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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手形が不渡りになってしまった場合

手形割引をした手形が不渡りになってしまった場合どうなるのかを説明します。

手形割引した手形が不渡りになると…

手形割引をした手形が不渡りとなった場合、その手形の金額の請求は自分自身に来ます。

手形割引は、業者へ手形の金額を受け取る権利を譲渡し、その見返りとしてお金をもらいます。その際、手形の裏に必要事項を記入し、譲渡がなされます。

これは、裏書譲渡とよばれ、手形を他の会社の支払に回すときに使われるものです。

手形を譲る人が譲渡人、譲り受ける人が譲受人とよばれます。

そしてここで注意したいのは、裏書譲渡をした際、振出人がお金を支払える可能性が低い場合、譲渡人に請求できること。

不渡りを出した以上、振出人が支払える可能性は低く、手形割引をした人に請求がいきます。

これは、銀行でも手形割引業者でも同じ対応です。

不渡り手形の請求

不渡り手形の請求は、銀行も業者も一括払いで請求をします。大きな金額が動くことが多い手形ですので、かなりの用意が必要です。

中には、財務状況などを考えて分割払いに応じてくれる業者もあります。基本は一括払いですので、リスクヘッジを考えて柔軟な対応をしてくれる優良な業者を選べると、差し押さえなどの最悪の事態は避けられるでしょう。

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振出人へ請求できる?

銀行や業者は、お金を用意できそうな譲渡人へ請求しますが、振出人への請求ができないかと言ったらそうではありません。

不渡り=倒産と考えてしまう人が多いですが、実際はそうではありません

不渡りを出すと銀行の追加融資は厳しくなり、その会社が振り出す手形の信用度が落ち、手形払いを承諾されないなど厳しい状況に陥るのは確かです。

ですが、まだ倒産ではないので、資産は残っています。銀行等の金融機関は貸し倒れを防ぐためにその資産を担保に取ります。

手形を振り出した会社と早急に連絡を取り、支払の相談(分割払いができるなら分割など)、担保をとるなどして自分の損をなるべく減らすよう努めましょう。

不渡りを出す前に支払期日延長を打診されていたならば、その時点で手形のお金を回収する手段、資産を担保に取るなどしておきましょう。

 
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