手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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手形が不渡りになってしまった場合

手形割引をした手形が不渡りになってしまった場合どうなるのかを説明します。

手形割引した手形が不渡りになると…

手形割引をした手形が不渡りとなった場合、その手形の金額の請求は自分自身に来ます。

手形割引は、業者へ手形の金額を受け取る権利を譲渡し、その見返りとしてお金をもらいます。その際、手形の裏に必要事項を記入し、譲渡がなされます。

これは、裏書譲渡とよばれ、手形を他の会社の支払に回すときに使われるものです。

手形を譲る人が譲渡人、譲り受ける人が譲受人とよばれます。

そしてここで注意したいのは、裏書譲渡をした際、振出人がお金を支払える可能性が低い場合、譲渡人に請求できること。

不渡りを出した以上、振出人が支払える可能性は低く、手形割引をした人に請求がいきます。

これは、銀行でも手形割引業者でも同じ対応です。

不渡り手形の請求

不渡り手形の請求は、銀行も業者も一括払いで請求をします。大きな金額が動くことが多い手形ですので、かなりの用意が必要です。

中には、財務状況などを考えて分割払いに応じてくれる業者もあります。基本は一括払いですので、リスクヘッジを考えて柔軟な対応をしてくれる優良な業者を選べると、差し押さえなどの最悪の事態は避けられるでしょう。

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不渡り手形の種類とそれぞれの請求方法とは

手形または小切手の支払期限日までに、振出人から債権者である被裏書人や金融機関へ費用が支払われず、決済ができないことを不渡事由と言います。

種類はそれぞれ0号、1号、2号の3つです。この分類分けは、銀行側が作成する不渡届の種類が由来です。ちなみに0号は不渡届を作成しないため、「0」という数字があてがわれています。

第1号不渡事由

第1号不渡事由とは、簡単に言えば振出人の都合により不渡りが発生したことです。振出人の資金不足や、振込先である銀行側と何の取引もなく期限日を過ぎた場合が該当します。

不渡りを出した理由として、受取人の契約不履行や手形が偽造・盗難されたものだった場合、または手形の記載ミスなど、振出人に責任がない場合は別の不渡事由として扱われます。しかし、不渡りが発生した責任が明らかに振出人であった場合、この第1号不渡事由として処分を受けることとなるのです。

第1号不渡事由が発生した場合、手形を保有する被裏書人は振出人および他の裏書人に対して費用の請求を行なうことができます。それでも支払われない場合は手形訴訟を起こし、財産の差押えを行なうことができます

第2号とは違い、この第1号不渡事由は1度不渡届を出されると異議申し立てができないため、振出人にとって最も避けたい問題です。会社の信用が地に落ちるほか、6ヶ月以内に2度出してしまうと、銀行取引停止処分を受け、事実上会社が倒産することとなります。

第2号不渡事由

第2号不渡事由とは、1号とは違い振出人に支払い能力があるにもかかわらず、支払いをする意思がない場合のことです。

振出人が支払いを拒否する事態とは、受取人との契約不履行や、手形が悪用や詐欺によって使われたものであることが挙げられます。振出人が手形を支払った後、相手の企業が商品を渡さなかった場合、手形での契約不履行を理由に振出人が支払いを拒絶します。

また、振出人の手形が不正に詐取されたものであった場合、さらには被裏書人が持つ手形が盗難・偽造されたものだった場合など、正当な取引ではないことを理由に支払いを拒絶することがあるのです。

こうした振出人以外の問題より支払いができない場合、不渡届を出される前に申し立てをすることができます。申し立ての手続きは、振出人が支払いをする銀行で手続きを済ませることで行えます。

ただし、この第2号不渡事由では、善意取得した人が手形訴訟を起こした場合、異議申し立てにより支払いを拒絶することはできません。この場合は一旦善意取得をした人へ支払いを終えた後、支払いの分を加算した損害賠償を第1裏書人などへ請求するといった対処が行えます。

第0号不渡事由

第0号不渡事由は、手形の形式に何らかの不備がある場合の不渡りです。

主に挙げられる事例として、手形に金額が書かれていない、振出人の署名や押印がされていない、支払地や満期日の記載漏れなど、手形に必要な記載の漏れやミスがある場合、この第0号不渡事由として扱われます。

ただし、振出日や受取人の記載がない場合は、銀行によっては支払いをすることもあるため、手形の記載全てを必ず正しく書かないと第0号不渡事由となるわけではありません

第1号並びに第2号不渡事由では、銀行側が不渡届を出してしまいますが、この第0号事由は不渡届は出されず、振出人も取引停止などの処分は受けません。

【第0号不渡事由となるその他事例】

  • 裏書の不連続
  • 所持している手形が支払期限を過ぎた場合・または支払いする期日に達していない場合
  • 除権判決(盗難などによって手形を失った人が、権利者申し立てにより権利を戻す判決)を受けている手形
  • 破産法による財産保全処分中の場合
  • 手形を交換所で依頼返却した場合
  • など

 

振出人へ請求できる?

銀行や業者は、お金を用意できそうな譲渡人へ請求しますが、振出人への請求ができないかと言ったらそうではありません。

不渡り=倒産と考えてしまう人が多いですが、実際はそうではありません

不渡りを出すと銀行の追加融資は厳しくなり、その会社が振り出す手形の信用度が落ち、手形払いを承諾されないなど厳しい状況に陥るのは確かです。

ですが、まだ倒産ではないので、資産は残っています。銀行等の金融機関は貸し倒れを防ぐためにその資産を担保に取ります。

手形を振り出した会社と早急に連絡を取り、支払の相談(分割払いができるなら分割など)、担保をとるなどして自分の損をなるべく減らすよう努めましょう。

不渡りを出す前に支払期日延長を打診されていたならば、その時点で手形のお金を回収する手段、資産を担保に取るなどしておきましょう。

万が一の時に備えておくことも大切

どの会社でも絶対に避けたいのが、金融機関から不渡届が提出されることです。きちんと会社の運転資金を管理している会社であれば、こうした不渡届が出されることなど考えもしないでしょう。

しかし、売掛先だった企業が突然倒産してしまった場合や、企業の業績が急激に悪化したことで支払いに使う現金がなくなった場合など、企業経営では今まで考えもよらなかった「もしも」の事態が発生することがあるのです。

そういった事態に備えるため、多くの企業が利用しているのが「保険」なのです。

  • 取引先の企業が倒産し、売掛金の回収ができなくなった場合

売掛金が回収不能に陥った時、活用できるのが「経営セーフティ共済」や「取引信用保険」です。この2つの保険は、企業の貸倒れによる損害に対して保険金を拠出する補償サービスを行っています。

どの会社も自社の業績はトップシークレットであるため、他社の業績を完全に把握することはできません。そのため、順調そうに見えた企業が突然倒産してしまうこともあるのです。そういった事態に備えるため、この経営セーフティ共済や取引信用保険が利用できます。

  • 突然の経営難により現金が用意できない場合

販売している商品に何らかの欠陥があり、大量にリコールする事態になった場合や、子会社の不祥事によって株価が大幅に下落した場合など、手形の支払いのための現金を失った場合不渡りを出してしまう恐れがあります。こうした状況での対策として挙げられるのが、法人保険の加入です。

法人保険と言えば、法人税対策や経営者の保証のために加入するものというイメージがありますが、もしもの場合に備えての資金源ともなります。この法人保険を解約すれば解約返戻金が戻ってくるため、資金不足に陥った際の緊急予備資金として活用できます。

税金対策と同時に正当な簿外資産を得ることができるため、企業が万が一の危機に陥った場合の補償として利用できるのです。

 
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