手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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手形割引とファクタリングの違いを比較

手形割引とファクタリングは、どちらも売上金を早期に現金化できるという点では同じです。そのため、どちらも資金繰りに有利で長期的な資金計画を立てやすいというメリットがあります。しかし一方で、負債不渡りのリスクや手数料、サービス面などでそれぞれ違いがあり、重視するポイントによってどちらを選択したらいいのかが異なります。

そこでここでは、手形割引とファクタリングの違いをいくつかのポイントに絞って紹介しています。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、売掛金や約束手形、電子手形などの売掛債権全般を現金化する方法です。サービスや商品を購入し売掛債権が発生した場合、ファクタリング会社に売掛債権を売却することで現金化することができるサービスです。借入とは異なるので会社の資金繰りがしやすいという特徴があります。

サービスの流れは、まずファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶことで売掛債権を譲渡します。そして、ファクタリング会社から代金を前払いで受け取ります。支払い期日になったときには取引先からファクタリング会社へ売掛金が振り込まれてサービスが完了します。

また、ファクタリングには、買取ファクタリングと保証ファクタリングの2種類があり、保証ファクタリングの場合は売掛債権の保証契約を結びます。

手形割引とファクタリングの違いとは

ファクタリングと手形割引は、売上金を早期に現金化できるという点では同じです。そのため、資金繰りがしやすくなり事業計画を立てやすいメリットがあります。では、両者にはどのような違いがあるのでしょうか?いくつかのポイントに絞って比較してみました。

手形不渡りのリスク

手形割引は銀行や業者と融資契約を結んでいることになります。そのため、万が一手形が不渡りとなった場合には返済をする義務が生じます。簡単に言うと、売掛先の企業が倒産した場合には、手形を買い戻さなくてはなりません。そのため、手形不渡りのリスクを考えながら選択をする必要があります。

一方、ファクタリングの場合は保証義務がないところが特徴です。ファクタリングの種類によっては手形不渡りとなった場合や売掛金の企業が倒産した場に、契約時の保証金額範囲内で保証金を受け取ることができます。そのため、ファクタリングの方が手形不渡りとなったときのリスクが少ないと考えることができます。

審査方法の違い

ファクタリングと手形割引を行う場合には事前審査が必要となります。手形割引の場合は融資の一種として審査されるので、会社の経営状態や資金状態を重視します。赤字決算がされていないかどうか、税金の未払いがないかどうかなど、万が一手形不渡りが起きた場合の支払い能力の有無を重要視します。

一方、ファクタリングの場合は、債権の信用性を重視して審査されます。万が一、手形不渡りが起こった場合に保証金などを支払わなければならないのはファクタリング会社です。そのため、確実に資金を回収することができる債権なのかどうかが重要なポイントとなるのです。このように、ファクタリングと手形割引では事前審査で重要視されるポイントが異なります。

手数料の違い

ファクタリングや手形割引を利用するには、それぞれ手数料が必要となります。手形割引の場合は、6%から15%程度となりそれほど高くはありません。それに比べてファクタリングは10%から30%程度の手数料が発生し、かなり高くなります。この手数料の差には、サービスの違いがあります。ファクタリングの場合は、負債不渡りの際の保証もありますし、場合によっては事務処理の代行や信用調査などの業務をしてくれることも。

他にも、経営に関する相談ができる場合もあり、かなりサービスが手厚くなっています。そのため、ファクタリングと手形割引を比較するときには手数料を少しでも安く抑えるのかその他のサービスも重視するのかがポイントとなります。

経理処理上の違い

ファクタリングと手形割引は、利用した際の経理上の処理にも違いがあります。ファクタリングの場合は、「借方:現預金の増加、貸方:売掛金の減少」という仕訳になり、資金が増加した代わりに、売却した分の売掛金が減少したという内容となります。

一般的な勘定項目としては、ファクタリングを利用した場合「売掛債権譲渡損」となりますが、「雑損失」「債券割引料」「支払い手数料」などでも可能です。

一方、手形割引の経理上の処理は、「借方:現預金の増加、貸方:短期借入金の増加」という仕訳です。手形割引を利用する場合は、銀行や業者からの借り入れという扱いになるため、資金が増加した代わりに、借入金も増加したという仕訳になる点がファクタリングとは違います。

また、総資産という点から考えると、ファクタリングでは資産の変動はありません。売掛金がマイナスになった代わりに、現預金がプラスになったため、プラスマイナスゼロという扱いです。それに対して、手形割引では負債である借入金が増加して、現預金も増加します。

そのため、手形割引利用時は資産が増加し、同時に負債も増加するという結果となり、ファクタリング利用時とは貸借対照表の結果が変わってくるでしょう。

企業によっては「ROA」という資産の効率性を重視している場合もあると思いますが、総資産額はこのROAに関わってくるものです。ファクタリングでは総資産の変動がないため、ROAが劣化してしまうことはありません。

ファクタリング、もしくは手形割引の利用をしてしまってからでは遅いので、利用を検討する際には、経理上の処理がどのように異なってくるのかという点についても考慮したいものです。

回収リスクの違い

手形割引とファクタリングは回収リスクにも違いがあります。回収リスクは、販売先からの回収が万が一行われなかった場合のリスクの事です。ファクタリングや手形割引を利用した後に販売先が経営破綻するなどの事態が起こった場合、売掛債権分や手形分の金額の扱いに違いがあります。

ファクタリングは、基本的に「売掛債権をファクタリング業者に譲渡する」というものなので、譲渡した後の責任を負う必要はありません。売掛債権を譲渡してしまった後は、その売掛債権は当然業者のものとなるからです。

ファクタリングのイメージとしては、売掛債権を換金したというイメージに近く、売掛債権を売却した後には特に責任を負う必要はありません。

そのため、ファクタリングを取り扱っている業者は、売掛債権の譲渡をする企業よりも、回収先の企業の信用情報を重視して審査を行っています。つまり、ファクタリングを利用する企業の経営状況がどのようになっていても、回収先企業の経営状況が健全であれば、審査に通ることがほとんどでしょう。

ただし、その逆パターンとして、回収先の企業の財務状況が思わしくなければ、ファクタリングを利用することができない場合もあります。

一方、手形割引は銀行や業者に手形を譲渡して現金を受け取る訳ではなく、「手形を担保として融資をする」という形になるため、その手形が回収不能となった場合、手形を所持していた企業は、融資してもらった分の金額を返済しなければいけません。

手形が担保としての効力をなくしてしまえば、銀行や業者にとっては価値がないものとなってしまうからです。

そのため、手形割引はファクタリングの審査とは異なり、回収不能となった場合の返済能力を見るため、回収先よりも手形割引を利用する企業の損益状況や資産状況などの財務情報を重視します。手形割引の返済ができない場合に備えて、担保が必要となる場合もあります。

 
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