手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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手形割引に必要なもの

手形割引は銀行と専門業者に依頼することができますが、それぞれ審査の内容や審査までのスピード感、審査に必要な書類なども違ってきます。

ここでは銀行と専門業者のそれぞれの手形割引をする際の流れと必要な書類に関して説明していきます。

銀行で手形割引をする際の流れ

資料

銀行は手形割引を融資と考えているため、手形割引を行う際も通常の融資と同じく慎重に厳しく与信審査を行います。

持込人に対する審査

例えば割り引いた約束手形が不渡りになった場合に、持込人に買い戻し能力があるかどうかについて与信審査が行われます。

与信審査は一般的な融資を受ける際の審査と変わることがなく、持込人の業績(決算書や納税書)、資産状況(銀行預金、不動産、債券等)、銀行との取引状況などを元に審査を行います。

手形割引の可否は融資審査に通るかどうかになりますので、大企業から振出された手形であっても割引を拒否されることも考えられます。

手形の振出し人に対する審査

手形の振出し人に対しては、支払期日までに決済できるかどうかを審査します。審査は信用調査会社や手形振出金融機関からの情報を基に行います。

ただし銀行の場合は手形の振出人が大企業で信用度が高くても、持込人に対する審査のほうが重点的に行われます。あくまでも手形割引の持ち込み人に対する融資と考えているからです。

銀行で手形割引をする際の現金化までの時間

銀行では審査に手間がかかるので、現金化までには初めて手形割引をする場合は1週間程度、それ以外でも最短3日程度かかります。

銀行で手形割引をする際に必要な書類

銀行で手形割引を依頼する際、持込人は銀行に下記の書類を提出する必要があります。

  • 割引したい手形
  • 預金通帳(普通預金口座又は当座預金口座)
  • 会社に関する書類(登記簿謄本、不動産登記簿の原本など)
  • 依頼人(会社代表者)の本人確認ができるもの(住民票、運転免許証、パスポート)
  • 印鑑証明書(法人と代表者のもの)
  • 会社の3期分の決算書、納税証明申告書、代表者の収入を証明する源泉徴収書

これ以外に不動産担保や保証人、保証協会の保証なども要求される場合があります。上記の必要書類はあくまでも参考例ですが、すべての書類が整ってから、はじめて「銀行取引約定書」を取り交わされます。

専門業者で手形割引をする際の流れ

銀行では手形割引を融資の1種として考えることから、手形振出人よりは持込人が審査対象となります。しかし手形割引専門業者では手形振出人を審査対象の中心とするので、銀行とは比べ物にならない短時間で割引きが行われます。

問い合わせから現金化までの流れ

専門業者に手形割引を依頼した際、基本的に問い合わせから当日数時間以内で審査が完了されることが一般的です。下記の流れはあくまでも参考例になり、会社によって若干の違いがありますのでご注意ください。

問い合わせ

インターネットや電話で手形割引に関して問い合わせます。

申し込み

直接専門業者を訪問して申し込んだり、インターネット、電話、ファックスで申し込みます。

審査

専門業者では1時間程度、早い専門業者なら場合によれば数十分で与信審査が終わることがあります。

契約書の作成

専門業者を訪問した際はその場で手形と契約書類の受け渡しができます。インターネットや電話、ファックスで申し込んだ際は郵送で手形と契約書類の受け渡しをします。

現金化

すべての手続きが終了した時点で振込又は直接現金を受け取ります。申し込みから受け取りまで、最短で当日受け取れることも可能になります。

専門業者で手形割引きをする際の必要書類

会社によって若干の違いはありますが、専門業者で手形割引を依頼する際、持込人は下記の書類を提出する必要があります。決算書や資産内容を証明する書類は必要ないことが特徴です。

持込人が法人の場合

  • 割引したい手形
  • 会社に関する書類(登記簿謄本)
  • 持込人(会社代表者)の本人確認ができるもの(住民票、運転免許証、パスポート
  • 会社の実印

持込人が個人の場合

  • 割引したい手形
  • 会社に関する書類(登記簿謄本)
  • 持込人の本人確認ができるもの(住民票、運転免許証、パスポート
  • 持込人の実印

時間

まとめ

ここでは手形割引をする際の銀行と専門業者の手続きや必要書類の違いについて説明してきました。

銀行、専門業者それぞれに特徴がありますが、銀行が持込人を、専門業者が手形振出し人を中心に審査を行うことをしっかりと把握しておいてください。手形割引を銀行、専門業者のどちらに依頼するかは、それぞれの特徴と踏まえたうえで、持込人ご自身の状況で選択していただければと思います。

ただ基本的には資金繰りに余裕がある場合は銀行を利用するのがおすすめです。また急な資金が必要であったり、設立して間もない会社であったり、自営業などで銀行と取引の無い場合は専門業者を利用するのが便利といえます。

 
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