手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

総合金融事業・不動産事業・システム事業など幅広く行うJトラストグループに所属。割引実行まで、最短半日ほどで対応している。

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東信商事

財務局の認可なし

支店東京

設立80年以上の歴史と、毎年400社以上の企業と取引実績を持つ手形割引の老舗業者。原則2営業日以内で審査の回答を行う。

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買戻請求権とはどのような権利なのか

買戻請求権とはなにか

割引手形が不渡りとなってしまった状況でも、その手形の金額を弁済してもらうことができます。買戻請求権と呼ばれる権利がそれにあたり、割引依頼人が弁済を行なってくれることになります。

割引手形の仕組みとしては通常ならば、金融機関が支払いの期日に支払い人から取り立てを行うことで回収されるようになっています。この段階で不渡りが起こってしまうと、割引手形は延滞融資として扱われることになってしまいます。割引手形に関しては性質として「売買取引」とする見解が法律上ではあります。しかし、買い取りの時点で取引が終了したとはみなさず、手形を買い戻す権利がまだ留保されている状態にあります。そのため、手形は割引依頼人に買戻しを要求することができます。この権利を履行できるケースとしては主に、「手形に不渡りが生じた時」「手形の信用性に危険性がある場合」「割引依頼人の信用性に問題がある場合」があります。

これらについては銀行取引約定書に記載されていますし、手形を割引依頼人から買い戻す義務が契約上でもあります。このような権利が「買戻請求権」と呼ばれているものです。

買戻請求権が発生するタイミング

銀行取引約定書6条では、「仮執行を含む差し押さえ、支払い停止、破産、取引停止処分などの重大な問題が割引依頼人の預金に起こった場合」「破産や差し押さえなどが保証人の預金に起こった場合」「債務者の所在が不明となり、その要因が債務者にあった場合」が、買戻請求権の発生するタイミングとして定められています。

また、 割引依頼人が約定違反をした時や、保証人の信用が低下してしまった時など、債権の保全上必要とされる状況が起こった時にも買戻請求権が発生することとなります。このようなケースでは、金融機関が割引依頼人に対して手形の買い戻しを請求することで、買い戻し義務が発生した事実が明示されることとなります。

買戻請求権の必要性について

買戻請求権は金融機関を保護するために定められている特約です。法律上では金融機関の債権を保護するために、手形訴訟や遡求権の行使というものが定められています。しかし実際に割り引かれた金員をみてみると、割引依頼人へ直接的に用意されたものとなってしまいます。そのため実務で考えた時に、割引依頼人に不渡り手形を買い戻してもらえるようにする方が適切だと言うことができます。

さらに、割引依頼人が約定の違反をしたり、債務者の信用性について問題があったりするケースでは、法律上定められたものだけでは割引手形について代金回収が難しいという現実も存在します。そのため、約定で特約を設けることにより円滑に動かせるようにしたものだと言えるでしょう。

買戻請求権の法律的性質

買戻請求権には法律的性質として、「手形売買の再取引」「債権販売者への担保責任」「割引の契約解除」「特約に基づく権利」「手形遡求権に類似する権利」という見解がされています。この内で有力的に見られているものは「手形売買の再取引」になります。その理由としては、実務上の新たな売買は買い戻す際の手形価格で行われると判断されるからです。

割引手形を割引依頼人が引き取る際には、買い戻しの当日より手形期日までに発生する金利の額を差し引いて買い戻すことによります。これにより、停止条件が付いた再売買として買戻請求権が発生し、扱われることになります。請求を行うことで発生した権利は、売買の取引予約を再度したものと同じ扱いになります。

 
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