手形割引あんしんガイド

初めてでも失敗しない手形割引活用術と業者選びのコツ

信頼性が高く対応が早い おすすめ手形割引業者BEST3

日証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

手形割引のみを扱う専門業者。大手上場企業から個人事業主の発行したものまで、幅広い手形割引に対応。即日換金の実績も多数あり。

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日本保証

財務局の認可あり

支店大阪・東京・名古屋

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東信商事

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手形割引の仕訳方とは?

手形を銀行や専門業者により割り引いたときは、「手形割引料」と「支払い手数料」といった手形売却損が額面金額から差し引かれるので、それらを帳簿上に仕訳る必要があります。(仕訳とは、簿記上で金額を勘定科目に分けることを言います)

また満期日に手形振出人が支払い不能になり不渡りを出した場合を想定した偶発債務も、帳簿上に仕訳る必要もあります。ここでは手形割引の会計処理の仕訳方について説明していきます。

手形割引の会計処理法と仕訳方

お金

手形割引の会計処理には、直接減額法と対照勘定法、評価勘定法があります。それぞれの仕訳方について具体的に説明していきます。

直接減額法による仕訳方

直接減額法とは手形割引の際に受取手形を直接減額処理するもので、最も簡単で一般的な会計処理法です。

手形割引は満期日に手形振出人が不渡りを出した場合は、持込人が銀行や専門業者に返済をする義務があります。これを遡及義務といいますが、直接減額法では満期日前に遡及義務は発生しないと考えるため帳簿上に遡及義務は仕訳られません。

万が一満期日に手形振出し人が不渡りを出した時には支払ったお金は「不渡手形」として処理されます。なお、直接減額法では手形が満期で決済された場合も会計処理の必要はありません。

事例1)

X社から「額面10万円 満期日11月30日」の受取手形を割引し、手形売却損1,500円で銀行口座に入金されました。その際の直接減額法による仕訳方。

(借方) (貸方) (摘要)
当座預金 98,500円 受取手形 100,000円 X社割引11/30期日
手形売却損 1,500円    

 

事例2)

X社の手形が11月30日に不渡りになり、現金で不渡金額10万円を銀行や専門業者に返済した場合の直接減額法による仕訳方。

(借方) (貸方) (摘要)
不渡手形100,000円 現金100,000円 不渡手形X社11/30期日

 

評価勘定法による仕訳方

満期日に手形振出人が支払い不能になり不渡りを出した場合は、持込人には遡及義務による負債が生じますが、評価勘定法はこのような偶発債務を直接減額するのではなく、割引手形勘定を使ってマイナス資産の勘定します。

事例1)

X社から「額面10万円 満期日11月30日」の受取手形を割引しましたが、手形売却損1,500円が引かれ、銀行口座に入金された場合の評価勘定法による仕訳方。

(借方) (貸方) (摘要)
当座預金98,500円 割引手形100,000円 割引X社11/30期日
手形売却損1,500円    

 

事例2)

11月30日に手形が満期で決済された場合の評価勘定法による仕訳方。

(借方) (貸方) (摘要)
当座預金100,000円 受取手形100,000円 X社11/30期日

 

事例3)

11月30日にX社の手形が不渡りになり現金で不渡金額10万円を銀行や専門業者に返済した場合の評価勘定法による仕訳方。

(借方) (貸方) (摘要)
不渡手形100,000円 受取手形100,000円 不渡手形X社11/30期日
割引手形100,000円 現金100,000円 不渡手形X社11/30期日

 

対照勘定法による仕訳方

対照勘定法では手形を割り引いた時に受取手形を直接減額し、さらに「手形割引義務」と「手形割引義務見返」という対照勘定を使って、

遡及義務により将来支払う可能性のある負債と将来手形振出し人に請求できる手形代金を帳簿上に仕訳けしていく処理法です。なお「手形割引義務」という勘定は負債の勘定になり、「手形割引義務見返」という勘定は支払い請求権を意味する勘定になります。

事例1)

X社から「額面10万円 満期日11月30日」の受取手形を割引し、手形売却損1,500円で銀行口座に入金されました。その対照勘定法による仕訳方。

(借方) (貸方) (摘要)
当座預金98,500円 割引手形100,000円 割引X社11/30期日
手形売却損1,500円    
手形割引義務見返 手形割引義務 裏書譲渡X社100,000円   11/30期日

 

事例2)

11月30日に手形が満期で決済された場合の対照勘定法による仕訳方。

(借方) (貸方) (摘要)
手形割引義務 手形割引義務見返 X社11/30期日
100,000円    

 

事例3)

11月30日にX社の手形が不渡りになり、現金で不渡金額10万円を銀行や専門業者に返済した場合の対照勘定法による仕訳方

(借方) (貸方) (摘要)
不渡手形  現金 不渡手形 
100,000円 100,000円 X社11/30期日
手形割引義務  手形割引義務見返 不渡手形 X社
100,000円 100,000円 11/30期日

 

会計

まとめ

ここでは手形割引をした際の会計処理の仕方について解説してきました。

直接減額法、評価勘定法、対照勘定法といった3つの方法があったり、「手形割引義務」と「手形割引義務見返」といった単語が出てくるので一見、難しそうですが、じっくり理解してみると思いのほか分かりやすかったのではないでしょうか?

会計処理は多くの人は苦手にしていますが、手形割引をする際は避けては通れないものになります。銀行や専門業者で手形が割り引かれたら、面倒くさがらずに、すぐに帳簿をつけるよう、ご留意ください。

 
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